医療費助成制度

SMA患者さんが利用できる医療費助成制度にはさまざまなものがあり、制度によって利用できる対象患者さんの基準や助成の範囲が異なります。

SMAは小児慢性特定疾病に指定されています。患者さんまたはご家族が本制度へ申請し、認定されると医療費助成を受けられ、SMA治療に対する自己負担が軽減されます。
SMAと診断されましたら、治療開始前までに小児慢性特定疾病の申請を完了させることをおすすめいたします。

世帯の総所得に応じて金額が変わります。
また、加入している医療保険（健康保険組合など）によっては、独自に定めている「付加給付」により、自己負担額がさらに少なくなる場合があります。

SMAは小児慢性特定疾病の対象疾病です。
特定疾病医療機関においてかかるSMAの治療費が助成の対象となります。

＜概要＞

小児の慢性疾患のうち、特定の疾患については、治療期間が長く、医療費の負担が高額となります。小児慢性特定疾病対策は、疾患の治療方法の確立と普及、患者さんおよびご家族の医療費負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助するものです。

＜対象年齢＞

18歳未満の児童。

病院や薬局の窓口で支払った額（入院時の食費や差額ベッド代は含みません）が上限額を超えたときに、超えた金額を払い戻すことができる制度です。高額な治療を受けることがあらかじめわかっている場合、事前の手続きを行うことで、窓口での支払いを自己負担限度額までにすることができます。

＜概要＞

高額療養費制度は公的医療保険における制度の1つで、医療費の自己負担が重くなり過ぎないように医療費の自己負担額に一定の歯止めを設ける制度です。具体的には医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給されます。

下記の2つの方法があります。

①窓口での支払いを自己負担限度額以内にする場合

医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、あらかじめ医療保険（健康保険組合など）へ「限度額適用認定証」の手続きを行い、病院や薬局の窓口で提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

SMAは指定難病の対象疾病です。
症状が一定以上、または高額な医療費を支払っている場合に医療費が助成されます。

＜概要＞

「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年法律第50号）に基づき指定される指定難病について、治療方法の確立などにつながるように、難病患者データの収集を効率的に行い、治療研究を推進することに加え、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者さんを支援する制度です。

＜概要＞

子育て世代への経済的負担の軽減を図る目的で各自治体により制定・運用されています。住んでいる地域によって制度を利用できる対象年齢、一部自己負担の有無、所得制限の有無、通院・入院の区分などの条件や、自己負担額が異なります。

＜概要＞

心身に障害がある方の医療費を助成します。 住んでいる地域によって対象となる障害の程度や、助成の内容も異なりますが、身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方が対象となっている場合が多いようです。

＜概要＞

心身の障害を除去・軽減するための医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。SMAで背骨が変形してしまった際に背骨を固定する手術費などが申請できます。

育成医療（18歳未満）

身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる方

更生医療（18歳以上）

身体障害者手帳を持ち、その障害を除去・軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる方

●自己負担金

自己負担割合は1割。所得に応じて上限額があります。

月額自己負担上限額に関する特別措置（按分）

同じ世帯（同じ医療保険に加入している方）に小児慢性特定疾病または指定難病の医療費助成を受けている方が複数いる場合は、自己負担額が世帯単位で按分され、自己負担上限額が個人でなく世帯単位になり、世帯で最も高い患者さんの負担上限額が世帯の総額になります。

世帯合算

同じ世帯（同じ医療保険に加入している方）で医療費を合算できる制度。1ヵ月の自己負担額が21,000円（家族全員が69歳以下）を超えた方が家族の中に複数いる場合は、医療費を合算して高額療養費制度を利用することができます。

高額療養費貸付制度

医療費の支払いが困難なときなどに無利息の「高額療養費貸付制度」を利用できる場合があります。
制度の利用ができるか、貸付金がどのくらいになるかは加入している医療保険によって異なるので、加入している医療保険窓口にお問い合わせください。

医療費控除

1年間で同じ世帯（生計を1つにする配偶者やその他の親族）で支払った医療費が一定額※1を超えている場合は、医療費控除を受けることができます。